われらの舛添東京都知事が
日本の価値観を共通としない重要な隣人である大韓民国の学校
韓国人学校のために都有地を提供するそうです。
土地がある新宿区は保育園等を区民のためにつくりたいそうですが、
東京都知事としては大韓民国国民を優先するという決断を独断でしたそうです。
国の外交方針との整合性はどうなのか？
や
都民の財産の使い道を都知事一人が決めるのはどうなのか？
という話はまったく問題ないようで、韓日親善のために舛添都知事は
積極的に汗を流しているようですね。
素晴らしい！！
では、ニュースを見てみましょう
引用元
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1458522677/
- 「なぜ韓国人学校」１日で批判３００件 「都は用地貸与せず保育所整備を」
3月21日 7時55分配信
旧都立市ケ谷商業高校の跡地。現在は改築中の区立小学校の仮校舎として利用されている＝東京都新宿区矢来町（稲場咲姫撮影）（写真：産経新聞）
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■知事、外交の意義強調
韓国人学校の増設に向け、東京都が新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出したことが、議論を呼んでいる。
舛添要一知事は「ソウル市は姉妹都市であり、協力し合うのは非常にいいこと」と自賛するが、都庁には「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と反対意見が殺到。
自民党の都議も「なぜ外交が優先されるのか」と首をかしげる事態になっている。（伊藤鉄平）
発端は１６日、韓国人学校の増設用地として、平成２１年３月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地（新宿区矢来町）約６千平方メートルを有償で貸し出す方向で、韓国側と具体的な協議に入ると都が発表したことだ。
「１億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充実を訴えながら、なぜ福祉施設の整備に使わないのか。知事の暴走だ。竹島の問題もあり、とても容認できない」と不快感をあらわにする。
別の都議も「区内には都有地が少ない。１千平方メートルあれば、１００人規模の保育所を整備できる」と話し、今後の対応を検討するという。
また、都庁には発表からわずか１日余りで、約３００件の意見が寄せられ、大半が「なぜ韓国人学校なのか」「外交より都民を優先すべきだ」と批判的だったという。
都によると、韓国人学校の敷地探しは、舛添知事のトップダウンで進められた。
世界の主要都市と友好を深める「都市外交」の一環で、舛添知事が２６年７月に友好都市のソウル市を訪問した際、面会した朴槿恵（パク・クネ）大統領から「首都圏には韓国学校が１つしかない」と要請を受け、舛添知事が「全力で協力したい」と快諾したことがきっかけという。
跡地は現在の東京韓国学校（同区若松町）から約１キロと近く、来年４月以降は使途が決まっていないことから“白羽の矢”が立った。
舛添知事は１８日の定例会見で、ソウル市にある日本人学校が老朽化に伴い、２２年に新校舎に移転した際、同市が用地売買を斡旋（あっせん）したエピソードを紹介し、「こちらもお世話になった。恩返しでやる」と意義を強調。
反対意見については「いろんな声があるのは当たり前。政策判断、私の判断でやったこと。保育所について、何もやっていなければ別だが、きちんと取り組んでいる」と強調した。
一方、待機児童対策の現場を担う新宿区の反応は複雑だ。
保育所整備の担当者は「新宿は外国人も多く、国際協力としての都の決定も理解はできる」としながらも、韓国政府への貸与について「寝耳に水。それなら使わせてくれればよかった」と吐露する。
区によると、昨年４月時点の待機児童は１６８人。
跡地周辺は近年マンションの新築が相次ぎ、今後の保育需要が見込まれるとして、保育所の重点整備地域に設定している。
跡地は現在、都教委から区教委に貸し出され、校舎改築中の区立小学校が仮校舎として利用しており、区は昨夏、都教委の担当課に保育所整備用地として借りたいと申し出たが、「要望を受ける窓口がない」と受け付けてもらえなかったという。
舛添知事は会見で「新宿区からそういう話は聞いていない」と語るだけだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160321-00000055-san-soci
東京都の舛添知事は都の財産である旧都立市ケ谷商業高校の跡地6,000㎡を韓国に貸し出すという方針をトップダウンで議会への相談もなく決めたとのことです。
都市外交という大義名分のもと、将来の韓国との友好のために費やす費用はいくらなのか？
有償での貸し出しだが、現時点で貸し出し額が決まっていないために土地の評価額を調べてみました。
路線価での評価は １㎡あたり 500,000円
面積が6,000㎡で 約1818坪
その評価額 3,000,000,000円 ①（30億円）
路線価から土地の相場価格を求めるには一般的に下記の計算式を使うので、
土地相場 ＝ 公示価格 ÷ 0.95
公示価格 ＝ 路線価 ÷ 0.8
上記の計算式を使って土地相場を求めてみましょう
公示価格
① ÷ 0.8 = 3,750,000,000円 ②
土地相場
② ÷ 0.95 = 3,947,368,421円
相場価格で約39.5億円という金額がはじき出されました。
東京都知事は独断で 39.5億円相当の土地を長期で貸し出す権限があるとはさすがですね〜
この貸し出しが有料との事でしたのでどれぐらいの価格で貸し出せばいいのか計算をしてみました。
どうやって計算をするかというと、土地の価格に対して年利 2%で貸し出しをするという前提で計算をしました。
少しでも安くするために路線価を使って計算をしてみます。
① × 2% = 60,000,000 円
年間 6,000万円の賃貸料収入が都に発生します。
これが、高いか安いかを考えると民間であれば固定資産税や各種の税金を考えるとこの金額で貸すのは割にあわないのではないでしょうか？
このまま順調にすすめば
1億2000万円は賃料で最低で欲しいところですが、賃貸料はおいくらで進んでいるのか気になるところです。
ここでちっちゃな個人である私からの提案ですが、
韓国に土地を貸し出したら、学校（韓国）存続中、その土地は戻ってこないでしょう。
そこで、この土地を韓国に購入してもらって、その代金で保育園、そのほか福祉施設を充実させてはいかがでしょうか？
もちろん価格は最低でも相場価格の39.5億円以上でお願いします。
それでもどうしても土地を貸したいというのなら
相場価格の8%弱の利回りで 年間賃料 3億円ほどでどうでしょうかね？
都知事ぜひこの金額で考えてください。
けど、いくら高い金額で賃貸契約を行っても補助金を都から支給して穴埋めするような気もします・・・
それにこれだけの一等地じゃないとなぜいけないのか？
東京とかや千葉神奈川でもいいんじゃないですかね？
日本人は私立の学校に通うのに２時間かけて通っている人もいますよね。
それを考えれば韓国人学校が年の利便性の高い場所になくてはならないわけではないですよね。
外国にある日本人学校が他国政府から優遇されているという話も聞きませんし、授業料が他国政府から補助されているという話も聞きません。それなのになぜ都が率先して他国の国民を優遇するのでしょうか？
いろいろ考えてみましたが、
①都民より外国人優先？
②韓国以外の国にも土地を提供するの？台湾には提供しないの？
③なぜ都心ではないとだめなの？ 東京とかではだめなの？
④これだけの金額のものを都知事一人が決めていいの？
と考えれば考えるほど不思議な舛添都知事の決断
もう一度民主的なプロセスを経て再考してもらえないのでしょうか？
※計算が間違っていたらすみません。
参考：路線価
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/tokyo/tokyo/prices/html/21015f.htm より
